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男2人週明け再逮捕へ 大阪・神戸連続宝石店盗(産経新聞)

 大阪と神戸の貴金属店を狙った連続強盗・窃盗事件で、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は26日、昨年6月の神戸市内の宝石店に対する強盗容疑で、ともに無職の大阪府八尾市、工藤常雄(52)=別の強盗罪などで公判中=と、住所不定、大谷亮(30)=同=両被告の逮捕状を取った。週明けにも再逮捕する。

 

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トーゴ、反捕鯨団体の船籍はく奪=公海上での臨検容易に(時事通信)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による南極海での日本の調査捕鯨船への妨害行為に関し、トーゴ政府が同団体の船舶「ボブ・バーカー号」の船籍をはく奪したことを明らかにした。また、「スティーブ・アーウィン号」の船籍はく奪に向け、オランダ政府も手続きを進めているという。これにより、公海上で両船舶への臨検が容易になる。
 国連海洋法条約は、軍艦や海上警備艇が公海上で臨検を行う際に船籍国の同意を得ることを義務付けているが、船籍登録のない船や海賊船に対しては、こうした手続きを経ずに実施できる。
 日本政府は妨害の再発防止のため、船籍国のトーゴとオランダに対し、「しかるべき措置」を取るよう要請していた。 

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日本主導で核軍縮会議=今年後半の開催目指す−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。 

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大腸がん治療用の抗体医薬品の承認を了承―医薬品第二部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月22日、武田薬品工業と100%子会社の武田バイオ開発センターの抗がん剤ベクティビックス点滴静注を承認することを了承した。抗EGFR(上皮成長因子受容体)抗体で、適応は「KRAS遺伝子野生型の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」。海外では34か国で承認されているという。

 武田バイオでは、KRAS遺伝子の変異に着目して臨床試験を行い、変異がない「野生型」で治療効果があることを確認した。厚労省は、ベクティビックスの発売に間に合うように、別の部会でKRAS遺伝子変異の有無を調べる検査キットの審査を進めている。

 ベクティビックスは、3月の薬事分科会を経て正式承認されるが、同じ作用メカニズムの治療薬があるため、分科会では厚労省が承認の方針を報告する「報告品目」の扱いとなる。承認条件として発売後に全例調査が課される。


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ハイチ大地震 NGO代表の医師、メールで「感染症心配」(毎日新聞)

 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

【写真で見る被害の大きさ】カリブ海のハイチでM7.0

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索(産経新聞)

 人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

 福岡県警は平成18年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男=当時(52)=ら3人を逮捕。19年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男=当時(29)=ら3人を同じ容疑で逮捕している。

 数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

 「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などの人気アニメを制作している角川グループ(東京都)では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

 具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ネット上に仮想都市ポータルサイトを立ち上げる」。そんな言葉を呼び水に、若者ら約1900人から約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市)によるねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反容疑で同社幹部4人が京都府警に逮捕、うち3人が起訴された。古くは「天下一家の会」、最近では関西の学生を中心に被害者を出した「アースウォーカー」が摘発されるなど、ねずみ講は昔からある典型的なだましの手口だが、被害者はあとを絶たない。「楽してお金が手に入る」という甘い言葉に乗せられ、いつの間にか自らも加害者となり、最終的には人間関係までもが破綻(はたん)する−。ねずみ講の被害者が失うものは、想像以上に大きい。

 ■「寝ててもお金が入る」

 今年1月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった20人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。

 関西の20歳代の女性は3年ほど前、友人に誘われ約40万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。

 ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市 MX−CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。

 女性は勧誘されたとき、マトリックスシティの画像の一部を見せられた。「3Dの仮想都市の中で人(アバター)が動いていたりして、すごい発想だなと可能性を感じてしまった」。だが、サイトがオープンすると説明された平成20年4月になっても全く音沙汰(さた)がなく、ようやくだまされたことに気づいたという。

 ■若者の心理面をついた手口

 被害対策弁護団の弁護士はライブリーの手口の特徴について「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」と指摘する。

 実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくなかった。なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいた。

 京都府警によると、同社はサイトを使うための携帯端末機(PDA)と顧客管理ソフト、登録料名目の約40万円を支払って会員になり、新しい加入者を登録させればコミッション(報酬)が入ると説明。しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、PDAも3〜5万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではなかった。こうした実態から京都府警は、サイトの実現性は乏しく、端末機などの商品も合法のマルチ商法を装うための見せかけの道具に過ぎないと判断し、同社元会長の城間勝行被告(37)らの逮捕に踏み切った。

 その後の捜査で「仮想都市」の制作にあてられた金は、わずか200万円程度だったことも判明。捜査幹部は、「こんな大がかりなポータルサイトを本当に作ろうと思ったら、ものすごい資金がいる。そもそももうかる態勢にもなっていない」と実態を話した。

 女性は、勧誘を受けたときの心境を「悩んで悩んでという感じ。40万円近いお金は大金ですし」と話し、迷いに迷った末の決断だったことを明かした。最終的に彼女の背中を押したものは何だったのか。「当時は借金があって仕事もうまくいかなくて、こんな生活、という気持ちだったから…。自分に自信がなくて、現状を変えるためには何か行動を起こさないといけないと思った」

 そんな時に出会ったライブリーの幹部は、自信に満ちあふれてみえた。「目力がすごかった。プライドを持ってこの仕事をしているんだって感じがして、いつの間にかひきつけられていた」。この人とかかわることで自分も成長できるんじゃないか、プラス思考になれるんじゃないか。そう錯覚し、最終的には契約してしまったという。

 ■マルチのカリスマ

 一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。

 元社長の柏木文男被告(47)は逮捕前、「マルチ商法であって、ねずみ講じゃないよ」ときっぱりと疑惑を否定し、消費生活センターに駆け込んだ会員がいることを指摘すると、「連鎖販売取引(マルチ商法)では当たり前によくあること」。

 ライブリーでの自分の仕事については、「おれはただの雇われ。たまに、パソコンのうしろから『こんなんやで』って言われてのぞく程度。何でも屋、雑用だよ」と話し、以前は別の組織でマルチ商法を10年ほどやっており「月収250万ぐらいあったときもある」と豪語していた。

 被害者1900人の頂点にいたとされるのは、勧誘などの実務を主導していた前田壮一被告(33)。前田被告は「マルチのカリスマ」と呼ばれ、約2年間で手に入れた報酬は、約3千万円にのぼっていたという。

 弁護士によると、こうしたねずみ講の業者は、悪評が立つ前に姿を消し、ほとぼりが冷めたころを見計らって、今度は名前を変えて同じことを繰り返す傾向にあるという。

 件の被害女性は、数人を勧誘したが全員に断られた。「断ってもらって本当によかった。ねずみ講は人の気持ちを踏みにじる犯罪。1900人も同じ目にあった人がいるかと思うと、本当にやるせない気持ちになる」

 最後に、自分を誘った友人をどう思っているのかと尋ねてみた。「顔も見たくない。知ってか知らずか、結局ねずみ講に引き入れてしまったのだから、一言ぐらい謝ってほしかった」とつぶやいた。

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パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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グリーンジャンボ販売、銀座で200人行列(読売新聞)

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に売り出された。

 東京・銀座の売り場「西銀座チャンスセンター」では、発売開始の午前8時半に約200人が行列を作った。7時頃に来たという東京都品川区、会社員関佑樹さん(25)は「不景気で暗い話題が多いので、明るい気持ちになりたい。当たりが出たら、ヨーロッパ旅行に行きます」と夢を膨らませていた。

 今回は1等1億5000万円が17本、2等500万円が170本、賞金1万円の「春のおとずれ賞」が68万本用意された。3月5日まで販売され、同12日に抽選が行われる。

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日医会長選、原中氏選対本部が公開討論会を提案(医療介護CBニュース)

 日本医師会(日医、唐澤祥人会長)の会長選挙へ出馬を表明している茨城県医師会長・原中勝征氏の選挙対策本部は2月16日、全国のブロック医師会連合会に対し、会長選候補者を集めた公開討論会の開催を提案した。

 原中氏の選挙対策本部が公開討論会を提案したのは、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州の各ブロックで幹事を務める医師会。提案書では一般会員も参加できる会合などに合わせて候補者を招き、公開討論の場を企画してほしいと呼び掛けている。茨城県医師会の自見友一事務局長は、「討論が難しければ演説会でもいい。できれば、出馬を表明しているすべての候補者を集めた形での開催をお願いしたい」と話している。

 日医の会長選挙には、これまでに原中氏と現職の唐澤祥人氏、京都府医師会長・森洋一氏が出馬を表明している。投票は4月1日に行われる。


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